（１）直接書面以外で取得する個人情報の利用目的

1. ポータルサイトの運営・保守・管理の受託業務を行うため

（２）開示対象個人情報の利用目的

1. 当社が提供するポータルサイトの運営・保守・管理を行うため。
2. 当社が運営するポータルサイトの新規会員登録、並びに会員登録情報の変更・削除に関する手続きをするため。
3. 会員様へメールマガジンを配信するため。
4. 当社が運営するポータルサイトにて取り扱う商品の販売・手続き等を行うため。
5. お客様からのお問い合わせやご意見に対してご回答を行うため。
6. サービスの必要な範囲内におけるご連絡をするため。
7. 従業員の人事労務管理、給与管理、健康管理、セキュリティ管理などを行うため。
8. 採用選考結果のご連絡、その他、採用活動に関するご連絡のため。
9. 採用応募者の採用業務管理のため。

（３）個人情報に関する苦情などについて
苦情などに関するお問合せ窓口は、下記の「個人情報保護に関するお問合せ窓口」をご覧ください。

（４）開示対象個人情報の開示等および問合せ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去または提供の停止（「開示等」といいます）に応じます。開示等に関するお問合せ窓口は、下記の「個人情報保護に関するお問合せ窓口」をご覧下さい。

1. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方式について
   本人（又は代理人）の開示等の求めに際し、当社「開示等請求書」（開示請求のご連絡後にこちらから提供いたします。）に必要事項を記載し、提出していただくことになります。また、開示等の求の際は、簡易書留郵便を利用していただきますよう、お願い致します。
2. 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法について
   開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて取得し確認いたします。
   ①運転免許証　②パスポート　③健康保険証　④年金手帳　等
   また、代理人については、委任状を提出してもらい確認を行うこととします。なお、代理人を立てる場合には、本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必須となります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けず、簡易書留での提出を促すようにすること。
   開示などの求めをする者が法定代理人の場合には上記のほかに、法定代理権があることを確認するための書類（住民票、登記事項証明書等）の原本1点を取得し確認を行うこと。
3. 開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示対象個人情報の開示による場合の手数料の徴収方法
   ①本人へ簡易書留で回答するための費用を、千円を上限として、実費徴収するものとする。
   ②実費徴収方法は、当社の振込用銀行口座が記載された請求書を発行し、回答書と一緒に同封することで行う。

（５）認定個人情報保護団体